積水化学工業（加藤敬太社長）は11月15日、東京都港区のホテルオークラ東京にて中期経営計画『Drive2.0』に関する記者説明会を行い、住宅ストック事業への経営資源の積極投入、事業間・社外との融合を推進し業容拡大を図る指針を発表した。住宅カンパニーのプレジデントで同社取締役である神𠮷利幸専務執行役員が登壇し、ストック事業において新築性能ブランドのリフォーム展開やマンションZEH化リノベーションへの取り組み、新築ではエリア別の商品展開を行っていくとした。

　同社の住宅事業において、23年度上期は棟単価の値上げやリフォーム・不動産、まちづくり事業が堅調に推移していることから前期比1.7%増収したが、売上棟数減少の影響が大きく前期比12%減益した結果となった。神𠮷専務執行役員は「想定以上の市境低迷、受注減が続いたことを受け、23年度下期も減収減益と見込んでいる。こうした受注環境が当面継続することを前提とし、収益性強化策に前倒しで着手していく」とした。

　具体的な成長戦略として、新築事業においてはアーバン・ローカルそれぞれのエリア別商品展開を行う。アーバンでは高所得層向けに高付加価値メニューとデザインの部分でブランディングを強化し、ローカルでは一次所得者層向けの企画型や多雪エリア向け住宅などエリア対応商品の強化に注力する。また、ストック事業においてはOB向けとして新築性能ブランドである『あったかハイム』のリフォーム展開、同社が買取・リノベーション後再販する『Beハイム』への展開を目指すとする。『あったかハイム』のリフォーム展開について同社は10月より家に住みながら断熱リフォームが可能な『あったかハイムTR』を発売しており、リフォームした範囲はZEＨ基準の断熱性能にできるとした。さらに、一般リフォーム向けにリノべる（山下智弘社長）と協業し、デザイン・マーケティング力や不動産ネットワークを強化してマンションZEH水準リノベーションに取り組んでいくという。

　神𠮷専務執行役員は「ストック事業のリフォームにおいては順調に伸長してきている。『Beハイム』では前年比120%伸長となっており、今後はアパートへの展開なども考えている」と明かした。