リフォーム事業も手掛ける家電量販店のエディオンは12月5日、窓改修に対する補助事業『先進的窓リノベ事業』の交付申請において、補助対象外の製品について提出書類を改ざんした補助金の申請手続きが1件あったと発表した。この不適切申請に関しては補助事業の事務局より交付決定の取り消しがあり、同社は該当の顧客に対して補助金相当の振込を行うとしている。

　今回の不適切な交付申請について、同社によると8月に事務局から指摘があり、社内調査を実施した結果、従業員が顧客に補助対象である窓の性能について誤認したまま説明をし、その後誤りに気づきながらもそのまま提出書類を改ざんして補助金の申請手続きを行っていたことが発覚した。同社広報担当によると、「社内ルールでは補助金交付の有無について誤った説明を行った場合、上長への報告や社内手続きのルール化を行っていた。該当従業員はこのルールに従わず、お客様にも誤った説明をお伝えすることなく提出書類を改ざんして申請手続きを行っていた」と説明する。該当案件については『先進的窓リノベ事業』事務局が「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業費補助金交付規程」第18条の規定に基づき、交付決定の一部取り消しを行った。取り消された補助金相当額は同社より支払いが行われる。

　同社は今回の事案を受けて、23年度の二重窓・外窓の取付工事のうち、9月22日までに交付申請を行ったすべての申請に対して申請内容の調査を実施した。調査の結果
不適切な交付申請は取り消しが行われた1件以外になかったとしたものの、調査の関係で328件補助金相当額の振込ができていないため、早急に振込を行えるように対応しているという。また再発防止について、同社広報担当は「社内チェック体制の強化や社員教育を行うほか、マネジメント研修の実施や、社内コミュニケーションの円滑化も図る」とした。

　なお『先進的窓リノベ事業』の事務局は今回の件を受け、事業者に向けて改めて「申請前に交付規定や手続き上の規程類を確認の上、適正な審査を行うように」と注意喚起している。

〔参照〕
▷エディオン：先進的窓リノベ事業に係る当社従業員による 不適切事案及び、お客様への補助金相当額振込遅延について