中国の家庭用蓄電システム及びパワコンメーカーSolaX Power（李新富社長）の日本法人であるSolaX Power Network（唐莹社長）は日本国内の家庭用蓄電システム販売を23年12月期、約2,000台見込みとしており、来期は2倍の約4,000台を標榜する。施工店への研修やセミナーを積極的に行い、販売チャネルを獲得していくとし、日本市場への販売を強化する。

　同社製家庭用蓄電システムは今年6月30日にJET認証を取得し、国内販売を本格化させたところだ。「日本では良い製品というだけでは目を引かない。安全性が証明されていなければいけない」と唐社長。また「より丁寧でかつしっかりとした施工を行う事業者が必要なため、JET認証後から自社でマニュアルを作成するなどして本格的に施工店への研修を行っていく」と販売体制を整えていることについて明かした。加えて生産能力の拡大にも力を入れており、現在、同社の太陽光パワコンや蓄電システムのパワコン生産能力は年間約30GWだが「24年10月頃までには生産工場の拡大を行い、生産能力を倍の60GWまで拡充する。そのうち約80％は蓄電パワコンの生産だ」（唐社長）とした。

　10年以上前から家庭用蓄電システムの研究開発に着手していたとする同社だが、日本市場向けには2020年から販売しているハイブリッド蓄電システム『J1ESS-HBシリーズ』がある。同製品はリン酸リチウムイオン電池を採用し容量は5.8kWh／11.5kWh／17.3kWhと3種類で、増設用途にも対応している。また昨今、日本では自然災害が頻発・激甚化していることを鑑み、同製品は停電時に自動運転に切り替える機能も搭載されている。「沖縄など毎年台風による停電被害が起こっており、日本で販売するためには、BCP対策は欠かせないもの。大きなニーズとして捉えている。そのほか災害の多い地域からの引き合いも多い」と話す。また海が近い地域への設置用途として、塩害対応モデルも販売している。
　
　今後は日本国内への新たな製品開発にも力を注ぐとしており、EV充電器やV2H、産業用・家庭用のパワコンなどの導入も視野に入れている。「日本の市場は世界的に見ても大きい。生産能力増強はもちろん、認知拡大のためセミナーなども積極的に行っていく」（唐社長）と語った。