伊藤忠商事（石井敬太社長）は12月4日、東京都が系統用蓄電池の運営に最大20億円を出資する『創エネ・蓄エネ推進ファンド』の運営事業者として、すでに世界5か所での運営実績を持つイギリスGore Street Capitalとともに選定されたことを発表した。同社の発表によると、系統用蓄電池の専業ファンドは日本初とする。

　二社は今後新法人を設立し、東京都や民間からの出資を募り、ファンドを運営していく。ファンドの規模感は最終的には100億円規模を目指したいとし、蓄電所全体の容量としては500MWh（案件数としては2～6件を想定）を想定している。稼働は26年～27年頃を目指すとしている。

〔参照〕
伊藤忠商事：日本初の系統用蓄電池専業ファンドの創設について 東京都との官民連携による創エネ・蓄エネ推進