国交省・経産省・環境省は11月10日、閣議決定された令和5年度補正予算において、省エネ住宅の支援策を発表し、3省合計で4,215億円を投じる予定だ。支援策としては、3省連携で行う住宅の省エネリフォーム支援のほか、国交省が行う新築における長期優良住宅・ZEHに対しての支援などが予算案として盛り込まれた。

　3省連携で行う『住宅の省エネリフォームへの支援の強化』では省エネ改修の一環として、環境省は高断熱窓の設置に上限200万円／戸、経産省は高効率給湯機の設置においてエコキュートに10万円、ハイブリッド給湯機に13万円、エネファームに20万円の支援を行うとしている。また国交省は開口部や躯体などの省エネ改修として、子育て世帯・若者夫婦世帯に上限30万円／戸、長期優良リフォームの場合は上限45万円／戸を補助する。同補助事業は、3省それぞれが行うものだが、今年3月31日に開始された3省連携『住宅省エネ2023キャンペーン』に引き続き、ワンストップ利用での併用も可能とした。

　新築における支援としては国交省が行う『質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）』として、子育て世帯・若者夫婦世帯に長期優良住宅の場合、上限100万円／戸、ZEHの場合、上限80万円／戸を補助する。対象は11月2日以降に着手した対象工事とした。なお前段で記載した、国交省が行うリフォーム支援も同事業の中に含まれる。いずれの事業も国会での補正予算成立後に正式に施行され、今後設置される事務局のホームページ等で公開される予定だ。

〔参照〕
▷3省：住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！ ～国交省・経産省・環境省が連携して取り組みます！～