国土交通省は11月6日、大阪市国際会議場にて建築事業者を対象に、新築・増改築時の省エネ基準適合義務化に向けた制度説明会を開催した。当日は午前、午後で3部開催され、合計657人が参加した。

　今回開催された『建築基準法・建築物省エネ法　改正法制度説明会』では国土交通省より2名の講師が登壇した。冒頭では同省住宅局建築指導課の松井康治建築物事故調査・防災対策室長が建築確認や検査の対象となる建築物の規模や木造建築物の仕様状況に応じた壁量基準等の見直しについて解説、見込み事項として、必要壁量を計算できる表計算ツールを紹介した。

　続いて同省住宅局住宅局参事官（建築企画担当）付の佐々木雅也建築環境推進官が24年4月以降に建築確認申請を行うものは告示に従ったラベルで省エネ性能を表示する必要があることを説明。また25年4月以降に着工するすべての住宅・建築物に省エネ基準の適合が義務付けられる制度において、「25年4月以降に工事に着手するものから適用されるので、25年4月以降に工事着手が見込まれる場合は予め省エネ基準に適合した設計としておくことが必要だ」と注意喚起した。　

　なお国土交通省住宅局の職員2名が講師を務める同様の説明会は全国10都道府県、12箇所で開催予定で、12月上旬からはオンライン講座でも同じ内容の講座を公開予定としている。